4月２５日に検討されている、専門２６業務の資料
被災地関連では、下水道処理から、非破壊検査（放射能透過試験など）
一般廃棄物処理など、従来 危険有害業務としている分野まで
派遣にしようとする動きです。
そのほかに、日雇い派遣の例外の専門１７・５業務と
雇用確保が困難な場合の派遣の見直しが含まれています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029drw.html
政令とは、厚生労働省の審議会の中で決定されてしまうもので
国会審議を経ないで変えられてしまうものなので、労働側代表である
連合の委員への働きかけが、重要になってきます。
