みなさまへ、昨日の厚生労働省の審議会資料送ります。
下記の分科会が開催され、期間の制限のない専門26業務の
15号業務に、非破壊検査用の機械運転、点検整備。水道施設
下水道施設または、一般廃棄物処理施設の管理に関する技術上の
業務が、政労使の合意で政令が決められました。
公益委員の宮本みち子氏が、期間の制限のないことで被災地のためにと
なし崩し的に拡大される懸念を、ただ一人意見表明されましたが
即座に、労働者代表も合意を表明しました。これらは、経団連の要望に基づくもので
すでに、原発用地敷地内のがれき処理に日雇い雇用がされており、その上に派遣が
容認され全国から派遣労働者を合法的に雇用する事ができるように
なってしまいました。
また、ハローワークの廃止、地方自治体移管に向けた特区の試み
福祉から就労へという、政策についても出されています。
ハローワークの廃止に向けての動きは、派遣法、有期法制の規制緩和と
重なって人材派遣会社の拡大に結びつくのではないかと思います。
現実から見ると圧倒的にワーキングプアや就労したくてもできない
失業率にカウントされない人たちが増えています。
政府方針は、就労率が上がり失業者が減少したという、みせかけの数値的な
統計上のアリバイにも見えます
・第８５回労働政策審議会職業安定分科会資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=175377
