秋の臨時国会に向けて、厚生労働省の労働政策審議会均等分科会で、女性の活躍推進法の審議が始まってます。
146回の均等分科会の傍聴に行きました。簡単に報告します。（法案審議としては2日目となります）
使用者側の代表は、均等法で間に合うのに新たに法制定する根拠は何かという質問をして、厚生労働省事務局は、6月の安倍内閣の閣議決定によって
法的構築が決定されていると説明する場面もありました。
経団連は、自主的努力で足りるのではという意見。
労働側は、非正規雇用問題、間接性差別の解消を訴えました。
公労使の参考人が、それぞれプレゼンテーションを行いました。
審議会資料 ＠厚生労働省
第146回労働政策審議会雇用均等分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056005.html
公益委員の法政大学キャリアデザイン学部の 武石恵美子さんは、女性の活躍推進＝働きがい×働きやすさ
とし、均等施策と、ワークライフバランスは車の両輪とし
〇均等施策だけを充実させると
→意欲が高く男性並みに働くことができる女性の機会均等が進んでも、それ以外の女性の活躍は進まない
〇ワークライフバランス施策だけを充実すると
→女性の定着が進むが、女性が補助的な仕事に滞留してしまうなど、人材活用面で問題が多い（マミートラック化）
という内容でプレゼンしました。
労働時間の規制緩和や、派遣法の改悪なども、秋の臨時国会で審議される方向で、それらに、まったく触れずに、女性の活躍推進と言われても
とても違和感がありました。
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下記は、関連記事
女性活躍推進新法は均等法とは別 労政審の第１４６回均等分科会 – ニュース
アドバンスニュース 2014年8月26日 21時54分 (2014年8月28日 14時46分 更新)
労働政策審議会の第１４６回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２６日、女性の活躍推進に向けた新法制定について、事務局の厚生労働省から（１）「日本再興戦略改訂２０１４」で示された項目（民間事業者の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定、取り組みを促進するための仕組みやインセンティブなど）をどう考えるか、（２）企業が進めるための「枠組み」に加え、計画策定の参考になる取り組み事例を示した「指針」の策定の可否――の２点が検討項目として提案された
「女性の活躍推進」に向けた新法制定へ 臨時国会提出を念頭に目玉政策強調 均等分科会が議論開始 – ニュース
アドバンスニュース 2014年8月7日 18時49分 (2014年8月20日 19時46分 更新)
労働政策審議会の第１４５回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は７日、政府の「日本再興戦略改訂２０１４」に盛り込まれた「女性の活躍推進」に向けた新法制定に向けて議論を開始した。秋の臨時国会での法案提出を目指し、１０月中に議論をまとめる“超スピード審議”となる。
日本再興戦略改訂版では、経済再生に向けて「女性の活躍推進に向けた法的枠組みの構築」を掲げ、２０２０年に「女性の就業率を現在の６８％から７３％に引き上げる」、「指導的地位に占める女性の割合を現在の７．５％から３０％に引き上げる」などの具体的な数値目標を盛り込み、そのための法的措置を求めている。
