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昨日、修正案とともに可決された派遣法の付帯決議と９月に出された経団連の
規制緩和の要望書です。
継続審議になりましたので規制緩和に流れる方向にストップを！

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衆議院厚生労働委員会　２０１１年１２月７日　賛成多数で採択

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１　登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後１年経過をめどに論点を整理し東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して労働政策審議会での議論を開始すること。
２　いわゆる専門２６業務の該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度になるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するように努めること。
　労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業者及び労働者に対し期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。
３　いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するように改めること。
労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を具体的に明確化すること。併せて、事業者及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。、
４　労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業規則が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。
５　派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記録されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。
６　優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導・助言等を行うこと
７　派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。
　
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下記、今年９月に厚生労働省に出された経団連の要望書
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/09.pdf

付帯決議と合わせて、よく分析が必要です。