皆さまへ
3月28日、改正派遣法、自公民修正案が参議院厚生労働委員会で審議がされ、
たったの４時間の審議で、みんなの党、共産、社民反対、他は、賛成多数で
可決されました。
審議内容は本日付け参議院TVの厚生労働委員会で、
アーカイブスを見ることができます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php議事録もUPされましたら
後日、HP等に掲載します。
質問者は、民主・川合孝典氏
自民・衛藤晟一、丸川珠代
公明・渡辺孝男
みんな・川田龍平
共産・田村智子
社民・福島みずほ
参考人を呼ばない代わりに、少数会派が４０分質疑の時間をとる形で妥協し
可決となりました。傍聴席は、記者席も一般の傍聴者で埋まり立ち見が出るほど
でした。
懸案の内容について、明らかになった事を記録しておきます。
日雇い派遣の禁止が、３０日以内になり、
専門２６業務のうちの１７・5業務＊
禁止の例外、雇用確保が困難な場合とは、
「６０歳以上の高齢者、昼の学生、副業として従事する者、
主たる生計維持者ではないもの」だという説明でした。
これは、言い方を変えれば、高齢者、若者、女性と言えます。
こんな、間接性差別とも言えるような内容を日雇い派遣の例外として位置つけることは、
さらに格差を広げることになると思います。また、日雇いの要件に入れることで
「副業か否か、主たる生計維持かどうかと問う事」に問題が発生することは
目に見えており、何故、こんな内容で妥協しなければならなかったか、理解できません。
本日の議事録は、後日ホームページでも公開されると思います。
労働者保護という名の雇用破壊になるかどうか
歴史に刻んで検証される内容なので、忘れないようにしたいと思います。
専門２６業務の見直しなど、今後は、労働政策審議会での攻防になると思います。
＊日雇い可能とされる １７．５業務とは
１号、ソフトウェア開発関係
２号、機械設計関係
５号、事務用機器操作関係
6号、通訳、翻訳、速記関係
7号、秘書関係
8号 ファイリング関係
9号 調査関係
10号 財務関係
11号 貿易関係
12号 デモンストレーション関係
１３号 添乗関係
16号のうち 受付・案内関係 （0.5業務とされる、駐車場管理関係等は禁止）
17号 研究開発関係
18号 事業の実施体制の企画、立案関係
19号 書籍等の制作、編集関係
20号 広告デザイン関係
23号 OAインストラクション関係
26号 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係
