与党へ 派遣法審議について、議論を尽くしてほしい
ポイント
http://files.acw2.org/haken1.doc
労働者派遣法の規制を審議中に、規制緩和の抜本改正を
打ち出した人材派遣協会は、おかしくないですか？
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◆100527・規制緩和への「抜本改正」めざす／日本人材派遣協会が総会／巻き返しに向け強い決意
「シンプルでわかりやすく守りやすい法律にしていきたい」
労働者派遣法改正案の行方が注目されるなか、派遣会社の団体である日本人材派遣協会の総会が５月25日、都内で開かれた。規制強化に対して巻き返しを図 ろうという強い意欲が示されたのが特徴だ。
同協会は改正方向として、派遣期間制限と直接雇用申し込み義務の撤廃、事前面接の解禁、製造業派遣禁止と日雇い派遣禁止に反対、専門26業務と自由化業 務の区分の撤廃――など、現政府が提出した改正法案とは逆方向の規制緩和を求めている。
> 今後の事業計画について報告した松田雄一専務理事は、改正法案に５年後の見直しが記載されていることを踏まえ、「積極的に先手を打ち、『抜本改正』に向 けて提案していきたい。派遣制度は制度疲労を起こしている。シンプルでわかりやすく守りやすい法律にしていきたい」「内勤社員とスタッフ１２０万人とその 家族を含めればかなりの圧力になる。そんなことも出しながら積極的に対応していきたい」と述べた。
> 同協会は２０１０年度の重点項目として、行政、立法へのロビー活動、報道機関の論説委員クラスとの懇談を提起。専門26業務と自由化業務の見直しの具体 化を厚労省に要望するとともに、現在の法改正に対しては規制強化が行き過ぎないよう、日本経団連などと連携する姿勢を打ち出している。
> 坂本仁司会長は、会員企業７社（スタッフサービスや高木工業など）が労働局から事業改善命令を受けたことにふれ、「自他共に清く正しい業界と認められる ようになれば、逆風は順風に変わる」と述べ、法令順守の強化を求めた。> 〈写真〉総会
> 「連合通信・隔日版」
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