浜松市で行われている、（財）浜松まちづくり公社雇止め（解雇）裁判原告の
岡本真弓と申します。日頃のみなさまのご支援には厚く御礼申し上げます。あり
がとうございます。
２０１２年３月２６日の仮処分命令申立てを経て７月に訴訟を提起してから早
くも１年半が過ぎました。先回２月１７日の裁判で、証人尋問の日程がが決まり
ました。ここまでたどり着いた、ようやくに、という思いで胸がいっぱいです。
証人尋問は、下記のとおり、行われます。みなさまお１人お１人の存在が力に
なります。ぜひ、傍聴にご参加をお願いいたします。
■２０１４年４月２５日（金）午後１時３０分～５時頃まで
■原告（岡本）主・反対尋問４０分、被告（公社理事長）主・反対尋問４５分
■当日は午後１時頃、裁判所２階エレベーター前へご集合下さい。
裁判終了後、場所を変えて報告会を行います。ご案内いたします。
■静岡地方裁判所浜松支部
〒４３０－８５２０ 浜松市中区中央１－１２－５
ＪＲ浜松駅北口・広小路出口北へ徒歩１０分
遠州鉄道「遠州病院前駅」下車東へ徒歩５分
■電話（０５３）４５３－７１５５
少し長くなりますが、今日までの経緯をお話させてください。
いろいろな要素がぐちゃぐちゃと紛れ込み、公社にすら正確な解雇の実態が分
かっていないのではという観もあるのですが、私は『公益法人制度改革に伴う一
般財団法人への移行による整理解雇』と解釈しています。なるべくすっきりまと
めたつもりです。
公社は浜松市の外郭団体です。ちなみに、職員は地方公務員ではありません。
一般的な労働基準法適用の労働者です。
◆（財）浜松まちづくり公社・リストラの提案と実施
私は１９９８年９月、１年有期雇用職員として入社以来、１３年半（財）浜松
まちづくり公社に勤務してきました。
２０１１年２月、公社は、『新規事業が取れず、今のままの職員数で行くと、
２０１３年度には６２００万円の赤字が発生する。』と収支予測を示し、この赤
字を解消するために正規職員対象に希望退職を募集すると、職員を集めて提案し
ました。契約職員の処遇はこれから考えるということで、その場は終了しました。
２０１１年６月、公社は６名の女性契約職員に退職勧奨。私を除く５名が応じ
ました。
同年１０月、公社が委託されている事業に多額の補助金が下りました。２０１
１年度の公社収入の増が確信できるものでした。１１月、公社は新規事業を獲得
しました。
こうした状況にもかかわらず、公社は正規職員の希望退職募集を同１１月に実
施。９人の職員が応募しました。
他にも、２０１１年度での定年退職予定や、年度途中での契約期間満了による
退職などが同月までにあり、２０１１年２月に説明された６２００万円の赤字額
分の固定経費削減は、ここまでで十分以上に達成されていました。
◆雇止め予告通告
ところが、公社は、同年１２月２７日、公社に在籍する契約職員１７人の内、
岡本さんを含む１１人に平成２３年度末での「雇用契約期間満了」でと雇止めを
予告通告しました。（１１人の中に、６月に退職勧奨に応じた職員５名を含みま
す。）理由は、「人員削減目標額」は「１億円」だったので、正規職員の希望退
職だけでは足りないからというものでした。
◆成り立たない雇止め理由
２０１２年１～３月、私は、加入している遠州労働者連帯ユニオンとともに団
体交渉を行いました。公社は、「岡本さんのやっている仕事がなくなるわけでは
ない。」「（岡本さんの年間経費３００万円なら）お金はありますよと言ってい
る」と明言。私は公社に雇止め理由書の交付を求めました。以下、その全文です。
『 雇止め理由書
当公社の経営状況につきましては、事業量の減少に伴い、平成２２年度
決算について２千万円を超える赤字となり、平成２３年度につきましても
それを上回る赤字となる見込みであります。
そうしたなか、公益法人制度改革により当公社は一般財団法人への移行
を目指しており、移行認可申請を得るためには早急の経営改善が必要であ
るため、今回やむを得ず平成２４年３月３１日をもって貴殿の雇止めとな
りました。
何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
平成２４年１月２７日付』
公社の平成２３年度決算は１９００万円の黒字でした。また、一般財団法人へ
の移行認可は、組織の赤字・黒字には関係なく、認可するのが原則であることが
私の代理人の調査で判明しています。公社の雇止め理由は成り立たないものでし
た。また、公社は、県への一般財団法人移行認可申請書に、「公社のいずれの事
業も事業開始以来黒字で推移しており、この先も財政的に心配はない」と記載し
ていました。
仕事はなくならず、私を雇用継続して行くだけのお金もある、雇止めの理由は
成り立たないのに、私を雇用継続できない理由は何なのか。
公社は私の疑問に答えませんでした。
結局、２０１２年３月３１日、私ほか２名の契約職員が雇止め（整理解雇）を
強行されました。
◆公社の理不尽・不誠実な体質
実は、私の雇止めは、１３年半の勤務中、実に５回目となります。今まで４回
の通告は、これを公社に撤回させて来ました。公社がいかに理不尽な、合理性の
ない雇止め（解雇）をして来たかが分かっていただけると思います。
私ほか公社の契約職員は、２００６年１月の４回目の雇止め通告撤回時に「定
年年令まで雇用できる」と公社に約束されていました。公社から申し出たことで
した。今回のリストラでは、公社はこれを黙殺。あまつさえ裁判では、「不知」
としました。また、公社最終陳述書ではこの約束には一言も触れていません。
合理性を装っての雇止めを繰り返すような不誠実な行動を改める機会を何回も
経験しながら、これを改めようとしない公社の体質は、公共的な事業を行う組織
に許されるものではないと私は憤懣しています。
◆証人尋問傍聴のお願い
以上のような経緯で裁判に臨みましたが、反論をほとんどしない内に金銭解決
を迫られ、３ヶ月間審理が中断したこともありました。また、公社は今、人員削
減が必要だったとのみ主張して、私の雇用について焦点を当てようとしない状態
です。それでも、ようやく証人尋問にたどり着きました。
証人尋問では、公社のうそや欺瞞を追及し、５回目の雇止め（解雇）撤回を勝
ち取りたいと考えています。
みなさまには何かとお忙しい時期かと存じますが、（財）浜松まちづくり公社
雇止め（解雇）裁判証人尋問傍聴のご支援・応援をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
浜松市 遠州労働者連帯ユニオン 岡本真弓
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