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「外国人家事支援人材」受け入れに抗議する共同声明

【ご報告】

特定非営利活動法人アジア女性資料センターと移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の
「拙速な『外国人家事支援人材』受け入れに抗議し、ILO家事労働者条約の批准を求める共同声明」
にACW2として賛同しました。
(合計54団体、564個人が賛同)

この声明は7月7日、内閣府に提出されたほか、関係省庁にも送付されます。

【声明 前文】
日本政府は6月24日に新たな成長戦略「日本再興戦略」(改訂2014)を閣議決定しました。
私たちはこの政府方針に盛り込まれた、国家戦略特区での「女性の活躍推進」を名目とする「外国人家事支援人材」受け入れが家事労働における男女の平等な参加を妨げるものであることに抗議するとともに、喫緊の課題として日本政府がILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」(第189号条約、2011年6月採択)を批准することを要求します。

共同声明リンク(賛同団体・個人をご覧 いただけます。)

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