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11月25日 介護を守るために介護保険制度改悪について厚生労働省・財務省と交渉報告 

11月25日 15時から17時30分まで、厚生労働省、財務省に対して要請書を提出して

交渉しました。主催は実行委員会で、尾辻かな子(立憲民主党)を窓口に行いました。

東京は、全国一般東京南部、神奈川、ケアワーカー交流会、大阪 ケアワーカーユニオン、介護・福祉総がかり行動、大阪社会保障推進協議会、安心できる介護を!懇談会などのケアワーカーで、ACW2も毎年賛同して交渉に参加しています。

厚生労働省は老健局介護保険計画課、振興課、老人保健課、障害保健福祉課、労働基準監督課などで、財務省は主計局が参加してくださいました。

ポイントは、3点でした。、

1)ケアマネの有料化を辞めること。要介護1.2外しを辞めること

一部、共同通信などがケアマネ有料化を先送りと報じていましたが、審議会では継続審議となっているそうです。有料化は高齢者への更なる負担となること、要介護1.2を外すことも、人材不足の中で重度化を促進するし更なる人材不足となることを強く訴えました

2)障害者介助を65歳以上介護保険への統合を辞めてサービス低下をさせないこと。

保険優先原則なることを言ってましたが、そんな法律はどこにもなく、単に審議会などで話されたに過ぎないことを確認し、障碍者差別解消を実現するためには介護保険への統合は許されないことを強く要望しました。

3)処遇改善加算について、訪問介護の労働基準法違反が放置されている現状の改善について

処遇改善加算委ついては、月8万円以上の介護福祉士を一人選ばなくても、一般介護福祉士Bとその他の職員Cの中で少し差をもうければ事業所の判断で配分をしても良いとの回答でした。

訪問介護の労基法違反、とりわけ過去通達を経ても守れない。移動時間、待機時間、キャンセル料金、記録時間すべてが人件費として介護報酬に含まれているのか、含まれているなら何故、違法が放置されているのか追求しました。老健局と労働基準局が

介護保険制度の現行制度の不備を認めざるを得ないところまで追求しました。

2019年度要請書最終19.10.25 (1) 厚生労働省宛要請書

財務省交渉について19.10.25最終 (1) 財務省宛要請書

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